固定されたトゥート

人間の本質は、勉強にある。勉強こそ、人間の人間たる所以だ。(野口悠紀雄著『超独学術』より)

続)玉城氏の集会では、那覇市出身の住友ヒサ子さん(65)=新宿区=も三色旗を掲げ、「今の公明党は平和思想に反する。真実を見抜いて投票しましょう」と呼びかけた。県内に住む親戚に玉城氏支持を訴えているという。「辺野古反対と言っておきながら、佐喜真さんに投票するなんてあり得ない」

「自公連携」に反旗翻す創価学会員の訴えは 沖縄知事選:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL9R4402L9
浦添市の会社員野原善正さん(58)は言う。「学会も公明党も平和を希求しているはず。辺野古に基地を造ること自体がおかしいのに、声を上げても相手にされない」

対中接近に異論噴出 教会管理強化を懸念 バチカン:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1369325
バチカンの聖職者の一人は「中国での宗教活動が自由になる保障はない。法王は中国を大きな市場とみて外交的な業績を上げたいのだろうが、強権的な国家の怖さを知らないのではないか」と話す。

フィンさんらは6月末、支援団体「移民の家族をともに」を結成。中心メンバーは経済的余裕のある白人の働く母親だ。同じ母親として許せないとの思いを共有。法廷闘争支援や保釈金のための寄付集め、生活支援などに取り組み、各地にネットワークを広げた。

カバソスさんは毎日ターミナルに詰め、バスの切符の確認や身元引受人との連絡を手伝う。無料で依頼できる弁護士リスト、生活必需品や軽食を詰めたバッグも提供する。
カバソスさんは…ある出来事で、いてもたってもいられなくなった。
それはトランプ政権による、密入国した親子の引き離し策だ。

トランプ氏の親子引き離しに反発、移民支援の動き広がる:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL9F2V2RL9
ニューヨークで20年以上移民支援に携わるファン・カルロス・ルイス牧師は支援の広がりを実感している。「昨年のこの時期のボランティアは400人。今年は6千人に上っている」

続)既に4年前の世論調査で保守層の50%、リベラル層の35%が「政治的な価値観を同じくする地域に住むことが重要」と答えている。わが子には政治信条が同じ人と結婚してほしいと望む親も増えているという。
異なる考えと切り結ぶ営みに疲れ、壁の内側に引き籠るアメリカ。トランプはその帰結か。

人種差別問題など価値観の対立は以前からあった。だが、違いはひとまず置き、共通基盤を見いだそうとする良識と知恵も米国にはあった。「政治信条は違っても議場を一歩出れば、与野党一緒に夕食を囲む仲だった。今は互いに口もきかない」。ある元州議会議員は昔を懐かしむ。
digital.asahi.com/articles/DA3

首相は終始「戦後外交の総決算」を力説。対北朝鮮や、通商で対日圧力を強めるトランプ米大統領、「前提条件なしの平和条約」に突如言及したプーチン・ロシア大統領との交渉など、「八方塞がり」にしか見えないが、どう「総決算」しようというのか。

(政治断簡)首相の「総決算」、どうするのか 編集委員・佐藤武嗣:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1369324
歴代最長に臨む3選はしたが、何をしたいのかよく見えない。外交も経済も問題を先送りし、目先の小利や数字を誇示し、今さえよければ将来のことは知らぬ、では困る。

環境省が経産省に提示した試算によると、原発が総発電量に占める割合は、50年度は7~9%に減る。ところが経産省は、原発の発電割合について「根拠はあるのか。理屈がないのではないか」などと反発した。これを受け、環境省は急きょ試算の公表を取りやめた。
asahi.com/articles/ASL9R34F9L9

(承前)法務省の担当者は「在留特別許可はガイドラインにのっとっている」と話すが、17年に許可を得たのは1255人で、12年の2割程度。現在、在留資格のない約50人を担当しているという指宿弁護士は「多くが従前なら認められていたが、全く許可が出なくなっている。異常な事態だ」と語った。

(承前)収容者が不満を抱く理由の一つは、生活の制約の多さだ。1日のうち約18時間を、最大5人がいる部屋で過ごさなければならず、プライバシーがない。6時間弱の「自由時間」はあるが、敷地内の運動場で過ごせるのは40分だけ。
「オリに入れられて、自由を奪われて。犬と一緒。精神的におかしくなる」

自由制約され将来を悲観 仮放免不許可の翌日、自殺 不法滞在者の収容長期化:朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S1369196
支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は「いずれも将来を悲観してのこと。20年以上面会を続けているが、これだけ短期間に自殺未遂が続くのは初めてだ」と話す。

続)香港の法律の専門家の間では「長期的に見れば、香港の高度な自治に影響を及ぼす恐れがある」(香港大の傅華伶教授)とし、今回の件が前例となり、中国が憲法を根拠に香港で統治を強めることへの懸念が出ている。

続)香港政府は、香港と中国でそれぞれ出入境審査をしなくても済み、利便性が高まると主張してきた。だが、原則として香港には中国の法律を適用しないという「法執行の分離」は、1997年の返還後の香港の「憲法」に当たる香港基本法の根幹。民主派は今回の措置に猛反発し、政治問題に発展していた。

駅構内の中国法適用に抗議も 香港高速鉄道、波乱の開通:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL9P5T5FL9
この日の開通式は民主派の立法会(議会)議員が出席を拒否した。…民主派が問題視するのは、西九竜駅に香港と中国の出入境審査が集約され、中国の法律が香港内でも適用される点だ。

続)バチカン側が妥協を進める背景には、中国で信教の自由を獲得し、政府の「公認」となってでも宣教活動を拡大したいという思惑がある。教会関係者は「(台湾との)外交関係が悪化したとしても、より多くの信者のいる中国への活路を見いだした方が、利益になると法王は考えたのではないか」と話した。

続)台湾にとってのさらなる懸念は、バチカンが持つ宗教的な影響力だ。台湾が外交関係を残す国は17にまで落ち込んでいるが、そのうち中南米が9カ国を占め、カトリック信者が多い地域だ。中国とバチカンが国交正常化に至れば、こうした国々へも波及する可能性が指摘されている。

台湾、バチカン断交の不安 欧州唯一の外交国、中国と関係改善:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1369200
中国にとってバチカンとの接近は、台湾とバチカンの関係を断ち、台湾の孤立化を深める意味を持つ。バチカンは現在、台湾にとって欧州でただ一つ、外交関係を残す国だ。

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