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デミアン @coca0@mstdn.jp

固定されたトゥート

人間の本質は、勉強にある。勉強こそ、人間の人間たる所以だ。(野口悠紀雄著『超独学術』より)

京大吉田寮の写真だけど、自分にはとてもではないが住めない。

twitter.com/BugMsk/status/1019
生活保護世帯でクーラーが認められるためには一人の女性の死が必要でした。すべての学校にクーラーが認められるためには何人の犠牲が必要なのでしょうか。
犠牲がなければ動かない政府・自治体の体質を変えるために何ができるのか。直近の選挙で誰に投票したか思い出してほしい。

自らの発言が公になることを恐れ、首相官邸で打ち合わせのときにメモをとろうとすると、「メモをとるな」と叱られることが増えたと、別の(財務省)幹部は言う。「どうしても残したいのは手帳とかに、ちょっと書いておく程度になった」

年金記録のずさんな管理などが明るみに出て2009年に公文書管理法も成立したが、状況はあまり改善されていない。「表に出るとまずい話はすべて私文書にする。とくに『議員案件』を公文書として残らないように処理する方法は徹底的にたたき込まれる」。厚生労働省の中堅職員は解説する。

日本で情報公開の機運が高まったのは1970年代、ロッキード事件などをきっかけにした政治不信が発端だった。80年代、地方自治体で情報公開条例が次々とでき、99年には国会でも情報公開法が成立。ところが、霞が関では公開に備え、不都合な情報は記録に残さないようにする動きが加速したという。

公文書、縮む範囲 改ざん防止策 見通せぬ効果:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1359383
公文書管理に詳しい長野県短期大の瀬畑源准教授は「対症療法ではなく、原則すべてを公文書とすることや、一定期間が来たらすべて公開するなど、法改正も必要だ」と指摘する。

個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。その両者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。

(社説)君が代判決 強制の追認でいいのか:朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S1359582
都教委は一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていた。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。教委側の行きすぎをチェックする立場を最高裁には貫いて欲しかった。

>戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。

それはその通りだ。そうであるからこそ、夏の甲子園を主催している朝日新聞社は、甲子園の開会式で君が代斉唱を止めるように提案したらどうだろうか。
asahi.com/articles/DA3S1359582

炎天下で子供たちに野球をさせているのは、朝日新聞社ではありませんか。

運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASL7G5H4GL7

元被告「不当な判断」 砂川事件、最高裁再審認めず:朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S1359589
2008年以降、当時の田中耕太郎・最高裁長官が、米国側に裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が見つかったため、再審を請求した。最高裁は今回の決定で、田中元長官の行動について言及しなかった。

民間英語試験「懸念残る」 東大WG座長、疑問投げかけ:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1359589
「弊害があると受験生がかぶり、無責任だ。実施は20年より時間をかけて考えてもいいのでは」
石井洋二郎副学長は、会見で答申の趣旨をこう説明した。

井岡一翔「4階級制覇目指す」9・8米で現役復帰戦 nikkansports.com/battle/news/2 彼はまだまだ戦えるボクサーだったので、現役復帰の表明を大いに歓迎したい。確執を噂されていたお父さんにも筋を通したようなので、今後、米国で存分に活躍してくれることを願う。

「加計に貴重なお金、説明責任を」 愛媛知事「豪雨で財源も大変に」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1359596
中村知事は、学園に約93億円を補助する今治市に約31億円を支援することについて、「大きな災害の中で、財源のやりくりもこれから大変だが、学園へのお金も貴重なお金」と指摘。

野田総務相「圧力ではない」 金融庁への説明要求認める asahi.com/articles/ASL7M3CY3L7 仮想通貨をめぐっては金融庁がサービスに関する相談窓口を設けており、大々的に広報もしている。正規ルートで答えてもらえるはずなのに、あえて金融庁職員に説明させたのだから、圧力と受け取られても仕方がない。

安倍晋三首相が「世界最高水準の規制」と誇る依存症対策では、科学的な根拠がないことが判明した。
カジノへの入場回数は「28日間で10回」と制限されている。この根拠について、政府側は「日本人の平均的な休日数が28日間で10日程度」と説明。しかし、「休みの日すべてカジノに行ける規制」(国民民主党の礒崎哲史氏)であり、実効性への疑念が上がった。

カジノをはじめとする賭博は現在、場所を設けることも遊ぶことも違法行為だ。例外的に認められている競馬や宝くじなどは、国や自治体が設置・運営する「公益目的」に限られている。
カジノを合法とする理由について、政府は収益の3割を国などに納める規定を根拠に「公益性がある」と主張。これには野党が「7割が民間企業の懐に入るのになぜ公益と言えるのか」とただしたが、政府は同じ説明に終始した。

カジノ、与党「台本通り」 野党は分断、抵抗及ばず 参院委可決:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1359588
カジノ実施法案が成立すれば、日本は初めて「民設民営」の賭博に門戸を開くことになる。

続)努力義務を定めた法の施行から15年。不十分といわれながらも公共施設や新幹線、タクシーなどで禁煙は進んできた。対策をさらに進めるには我々が意識を変えていくことが不可欠だ。「たばこの煙は他人の健康被害につながる」。ルールとともに常識も変えていく。受動喫煙のない社会はその先にある。

受動喫煙ゼロへ一歩 改正法成立、20年全面施行 asahi.com/articles/DA3S1359382
飲食店は例外的に客席面積100平方メートル以下などの既存店は喫煙可とし、禁煙の規制対象は全体の約45%。先月成立した東京都の受動喫煙防止条例では約84%が対象とされ、「国の規制は効果に乏しい」との指摘もある。