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デミアン @coca0@mstdn.jp

公文書の意義とは何か。「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の最終報告ではこう説明している。
「国の活動や歴史的事実の正確な記録である『公文書』は、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である」

数年前、「ウォーターゲート事件」を特報したワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者の講演を聞いた。「世の中で最も恐ろしいのは何だと思う?」。彼の答えは「秘密の政府」。政府の中で何が起きているのか分からないことほど、民主主義にとって恐ろしいものはないと強調した。

(政治断簡)公文書にみる民主主義の成熟度 編集委員・佐藤武嗣:朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S1346375
「報道の自由は守られ、政府の機密事項を保有し、国民に公開できる。制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」(連邦最高裁の判決)

「日本の政府関係者にも問題があって、日本が協力しないと米側がアジアから引き揚げるのではないかとの思い込みが強すぎる。歴史的には米国のアジアへの関与は一貫している」(マイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授)
digital.asahi.com/articles/DA3

日本政府内では、06年から水面下で敵基地攻撃能力の保有を議論。現在は、最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する長距離巡航ミサイルの購入も検討している。また、導入を昨年末に決めた陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」は、米軍との情報共有で精度を上げる。

そしていま浮上しているのが、敵基地攻撃能力だ。自衛隊は専守防衛の「盾」に徹し、米軍が敵基地などをたたく「矛」を提供するのがこれまでの基本。憲法論議に波及するこの問題について、アーミテージは軍事的観点から「日米で二つの『矛』を持つことになる」と積極的に評価する。

なぜ同盟強化の一本道になったのだろうか。冷戦の時代、日本は主に経済に力を入れていればよかった。だが、その時代は去り、米国は二国間ベースの安全保障面で責任分担を一層求めてきた。…北朝鮮の核・ミサイル問題、中国の台頭も、同盟強化路線を後押しした。
digital.asahi.com/articles/DA3

安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査 5.tvasahi.jp/000125705?a=news&
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0%で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。

チャ氏は、北朝鮮への軍事作戦について「数百万人の日本人、韓国人に加え、数十万人の米国人の命を危険にさらす恐れがある」と警鐘を鳴らした。またトランプ大統領について、米朝首脳会談において日韓などの同盟国のことを「心にとめているか、大いに疑問だ」とも指摘した。
digital.asahi.com/articles/DA3

F35の導入の背景には、北朝鮮の脅威、中国やロシアの航空戦力の近代化がある。領空侵入を阻止し、自国の空域を守ることが長く空自の主任務だった。だがこれからは、日米が同じ機体で編隊を組み、データをリンクし、敵地を攻撃する共同作戦も視野に入ってくるということだ。

F35の活用は憲法論も絡む高度な政治問題となる可能性があるのだ。
コストも膨大だ。今後30年間、42機の維持にかかる総経費は約2兆2千億円。政府が検討する敵基地攻撃能力を具体化するならば、さらに負担はふくらむ。

(平成とは 第2部・国のかたち:1)安全保障 ポスト冷戦、日米同盟強化選んだ:朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S1346368
ある空自幹部はこういぶかる。
「町の交番に、特殊部隊を配置するようなもの。F35を使いこなせるようになったら、周辺国は日本を専守防衛の国とは信じなくなるだろう」

ネットメディアによくあるけど、取材もせずに記事を書いていることがよくある。取材をしたとしても、人の言葉をつなぎ合わせただけで一本の記事としていることも多々ある。その言葉が真実かどうかの裏づけは一切取らずに。

政府は「戦闘」を認めないだろうから、今後も自衛隊は危険な地域に派遣される。安保関連法により、さらに危険な地域に派遣される。これまでも自衛隊員が殺されなかったのは、単に運が良かっただけではないか。

南スーダンPKOで武器携行命令 隊員に「実弾込めて」 asahi.com/articles/ASL4Q7G4XL4

南スーダンPKOで武器携行命令 隊員に「実弾込めて」:朝日新聞 asahi.com/articles/ASL4Q7G4XL4
元派遣隊員は「あの状況を戦闘と言わずして何と表現するのか。危険だから私たちが行ったわけで、安全なら民間が行けばいい」と話した。

NY原油、3年半ぶり高値 トランプ氏「容認できぬ」:朝日新聞 asahi.com/articles/ASL4P2S5NL4
主要産油国の協調減産が続いているほか、世界経済の回復で需要が増えている。中東情勢の緊張も原油高につながった。トランプ米大統領は「容認できない」と原油高を批判し始めたが、当面は高値圏で動きそうだ。

自民党の閣僚経験者はこう懸念する。「トランプ氏は、アメリカの安全保障の脅威を取り除いたとアピールできる。一方で、(非核化と短・中距離ミサイル廃棄が実現せず)脅威が変わらない日本に武器を売ることも可能だ。北朝鮮の体制は守られ、日本は蚊帳の外もありうる」

北朝鮮の宣言は、首脳会談を控える米国や韓国との「交渉」を意識したとみられる内容で、日本が重視する具体的な非核化措置は不透明なままだ。このため、政府は「『核開発』が『核保有』になっただけで、事態は何一つ変わっていない」(官邸幹部)と踏み込んだ評価は避けている。

北朝鮮に対するトランプ政権の基本的な考え方は北朝鮮の体制を保証する代わりに、短期間で非核化を実現させることだ。一方、北朝鮮は非核化に応じるものの、部分的な合意にとどめて対価を得ながら段階的に進めたい考えとされる。
digital.asahi.com/articles/DA3

日本以外の関係国が対話に向けて激しく動くなか、トランプ氏は、北朝鮮が米国の求める早期の非核化を受け入れない場合には、「最大限の圧力」路線への回帰も示唆している。そうなれば制裁を再び強化し、軍事的緊張がにわかに高まる可能性も否定できない。