民主党・野田総理は公約を守っていたからこそ消費増税を決めた(1/5)
※要旨・結論
んなもんCWに書いてあるやろ^^;
※はじめに
菅・野田政権は「嘘」をついたのか? 消費税をめぐる公約について - elkoravoloの日記
https://elkoravolo.hatenablog.com/entry/20141014/1413254577
上記記事の正確性を検証した。
少なくとも消費税の話については、おかしな点は見当たらなかった。
(主に新聞社の記事で)リンク切れ等があるので、以降参考記事を載せていく。
民主党・野田総理は公約を守っていたからこそ消費増税を決めた(2/5)
※鳩山民主党
民主党の政権政策Manifesto2009
http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
> 自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
> 消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。
消費税に関する記述は上記のみ。最低保証年金の記述から消費税を存続させることは読み取れるが、税率をどうするかには触れていない。
民主党:鳩山代表、政権交代選挙にのぞむ2009民主党マニフェストを発表
http://www2.dpj.or.jp/news/?num=16673
> 消費税の質問に、鳩山代表は「4年間は上げない」と明言したうえで、将来の年金などの財源のために議論もしないというのは言い過ぎだったと、
民主党・野田総理は公約を守っていたからこそ消費増税を決めた(3/5)
※菅民主党
民主党の政権政策 Manifesto2010
http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
> 今すぐやること
> 早期に結論を得ることをめざして、
> 消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。
首相、消費税10%に言及 年度内に具体案 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1702Q_X10C10A6MM8000/
> 菅直人首相(民主党代表)は17日、参院選マニフェスト(政権公約)を発表する記者会見で、消費税(現行5%)の増税を含む税制改革について「2010年度内に改革案を取りまとめたい」と表明した。当面の消費税率は「自民党が提案している10%を一つの参考にさせていただく」と述べた。
> 「大きな税制改正を行う場合は、実施前に国民のみなさんに判断をいただくことが本来あるべき理屈だ」と語った。
> 玄葉光一郎政策調査会長は引き上げ時期について、首相発言を補足するかたちで「仮に今年度内に超党派の合意ができても、実施するのは12年の秋が最速になる」との見通しを示した。
民主党・野田総理は公約を守っていたからこそ消費増税を決めた(4/5)
※一票の格差
総務省|第22回参議院議員通常選挙結果
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin22/index_1.html
選挙区の議席獲得率 (得票率)
民主党: 38.36% (38.97%) →ほぼ得票率どおり
自民党: 53.42% (33.38%) →得票率の約1.6倍の議席を獲得
注: 議席獲得率は「(1) 党派別男女別新前元別当選人数(比例代表、選挙区)」から算出、得票率は「(4) 党派別得票数(選挙区)」の数字をそのまま用いた。
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民主党・野田総理は公約を守っていたからこそ消費増税を決めた(5/5)
※世論調査、自民党マニフェスト
消費税引き上げ「必要」66%…読売世論調査 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
https://web.archive.org/web/20100615231758/http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100613-OYT1T00676.htm
> 支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で70%、自民支持層で72%だった。
自民党政策集 J-ファイル2010(マニフェスト)
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/j_file2010.pdf
> 消費税率等については、
> 当面10%とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。
> なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図ります。