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続)自治体の負担は地方交付税交付金の算定基準に入っており、多くが国から戻っては来るのですが、一時的に負担をしなければいけないので、自治体は 認定を避けている。これを100%国費にすれば、自治体が住民の生活水準を向上させるため、生活保護の認定をするようになると考えられます。

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