明日からTPPで世界一厳しい日本の著作権法が更に厳罰化され、来年以降も画像・文章の違法ダウンロード対象で更に厳罰化される予定となっているので、日本の著作権法は懲役10年以下・罰金1千万円以下という非営利の“微罪”であっても懲役10年と罰金1千万円の併科となるうえに超高額の賠償金を支払うことになる場合があるので、非親告罪化後は海賊版扱いとして永久に画像の引用目的のアップロードが不可能になる可能性がありえそうです。
明日からのコミケの影響も大きいものになりそうで、権利者の許可を得ていないパロディなどの同人誌は事実上の海賊版扱いになる可能性も高そうです。2次創作による著作権法違反は親告罪据え置き且つ事実上のフェアユース抜きになったのも、アメリカの著作権法との大きな差異になったようです。

日本では著作物は全てのものが対象且つ保護期間満期まで有効のためパブリックドメインになることは無い影響も意外とあるものです。作品の保護期間満期になっても、実は作品名などは商標権で半永久的に保護可能になっているのも重要なことです。
オーストラリアなど一部の国では保護期間延長に合わせて戦時加算を撤廃する予定となっているのですが、他国での戦時加算は有効のままなので複雑化しそうです。

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今年辺りからAVなど成人向け作品の出演者が出演作品の販売停止などで封印作品化できるようになったのですが、一般向け作品でも出演者が販売停止にしてほしい要望の対象になれば封印作品の量が多くなることで、影響が大きくなりそうです。

日本ではネット上の無償の画像にも1千万円分もの価値があることは、十数年間の著作権法の歴史で伝わってくるものがあるようです。
無償著作物の無断転載は予想以上に高額な賠償金の対象となることも、今年の無償著作物無断転載事件の判例で伝わってくるものです。

日本は世界一著作権法が厳しいことの反動と思われる影響で、ネットユーザーにおける著作権のモラルは意外と低いようで、違法ダウンロード厳罰後も違法動画のリンクを貼ったり、気軽に漫画やTV番組などの1シーンの画像を貼ってツイート投稿する人々が多かったり、出典元記載無しでスクリーンショット画像を貼る人々が年々増えている状況です。
ツイッター社はアメリカの企業なのでアメリカの著作権法のフェアユースがあることは大きいのですが、日本では“微罪”であっても懲役10年・罰金1千万円の厳罰になる可能性があるにも関わらず堂々と画像が貼れるのも権利者の“黙認”の影響力があるようです。

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