最近かなりの勢いで沼にどっぷりな感じの LaTeX 解説記事を投稿されている正体不明のユーザを見つけて震え上がっている(いや正体もだいたい見当が付くような気がしないでもない)
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金曜日は『数学ガールの秘密ノート』の日。最新回は今回お休みですが、過去記事の無料リンクを投稿。BOOSTしてね!第264回 分数を極める:逆数の和(後編)|結城浩|数学ガールの秘密ノート|cakes(ケイクス) 【09/13 13:05まで無料 】 cakes.mu/s/BGn2j

「緊縮的な経済政策は、財政政策だけではなく、日本銀行の金融政策についても同様に位置付けられる、と筆者は考えています。」

「マイナス金利政策を続けることで政府による国債発行を増やして、財政政策を拡張することをサポートしているともいえますが、その必要性を政府に強く訴えることはできるでしょう。そして金融政策についても、円高リスクを低下させるために、マイナス金利の深掘りが有力な金融緩和のオプションが必要になる、と筆者は考えています。」

経済政策の現状維持が“安倍政権の土台”を揺るがしかねない理由 – MONEY PLUS media.moneyforward.com/amp/art

「経済政策運営はほとんど変わらないことなどから、今回の内閣改造が経済や金融市場に及ぼすインパクトはほぼ皆無とみています。今後、次期首相ポストを意識しながら、閣僚や重要ポストの政治家が競い合いながら成果を出そうとするでしょう。そうした中で、安倍政権のレガシーとして、東京オリンピックの成功、そして憲法改正の実現に重点が置かれそうです。」

「経済最優先を掲げていた安倍政権の政策が2018年からはっきり転換したことの象徴は、今年10月の消費増税を決断し、財政政策が明確に緊縮方向に転じたことです。2%インフレという経済正常化を実現する前に財政政策を逆噴射させるのは、2014年の消費増税と同様で、成長率を押し下げてデフレ圧力を高める政策対応とみられます。」

令和元年8月調査(令和元年9月9日公表):景気ウォッチャー調査 - 内閣府 www5.cao.go.jp/keizai3/2019/09

8月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.6ポイント上昇の42.8となった。
8月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差4.6ポイント低下の39.7となった。

2019年4-6月期・2次速報(2019年9月9日)esri.cao.go.jp/jp/sna/data/dat

GDP成長率は0.4%→0.3%に下方修正。民間企業設備(1.5→0.2)のインパクトが大きかったよう。

家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)7月分
stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/

消費支出(二人以上の世帯)は前年同月比実質1.0%増加、名目1.6%増加
前月比(季節調整値)実質0.9%減少
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は1世帯当たり前年同月比実質2.8%増加、名目 3.4%増加

変動調整値
消費支出(二人以上の世帯)は前年同月比実質0.8%の増加、名目 1.4%の増加
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は1世帯当たり前年同月比実質1.1%の増加、名目1.7%の増加

「EU離脱」が英国にむしろ好ましいと考える理由 | インフレが日本を救う toyokeizai.net/articles/amp/30

「今後想定されるイギリスの合意なき離脱は、2016年半ばのEU離脱の是非を問う国民投票後のように一時的に金融市場が大きく動く可能性はあるが、それが世界の景気動向に及ぼす影響は同様に軽微にとどまるだろう。

むしろ、合意なき離脱となり経済的苦境に直面するのは、イギリスと経済関係が深いフランスを中心としたEU諸国ではないか。」

「自国の経済安定のために、金融財政政策をフルに使える強みをイギリスが持っていることは、アメリカ同様の強みである。EUからの離脱を控え、イギリスはいずれの政権になっても拡張的な財政政策に転じるとみられる。この結果、現時点で緊縮財政政策を続けている主要国は、ほぼ日本だけであることは一層鮮明になっている。」

「来月の消費税率引き上げの影響については、前回の2014年度の引き上げ時と比べると小幅にとどまる可能性が高いのではないかと考えています。この理由としては、まず税率の引き上げ幅が前回よりも小さいこと、それから、飲食料品を中心に軽減税率が適用されること、そして、政府の方で、幼児教育・保育の無償化や消費者へのポイント還元策、住宅ローン減税の拡充措置等があわせて実施される予定であることです。こうした要因もあって、判断が難しいところではありますが、現状駆け込み需要も限定的になっているのではないかと、そういう可能性もあるということが言えます。ただ、消費税率引き上げの影響自体は、その時々の消費者マインド、雇用・所得環境、物価、内外経済情勢等によって変わり得るものです。消費者マインドを反映する消費者態度指数は、足許悪化しています。」

「私自身、就任して2年超経ちますが、一貫して追加緩和を主張し続けてきました。基本的には現行の政策で当初は2年程度という話がありましたが、2%の「物価安定の目標」に向けて物価が高まっているとなかなか判断しづらいことがまず起点にありました。そのような状況を前提としますと、日本銀行の対応としては、現行よりも更に追加的な金融緩和策をとっていくことが必要なのではないかという認識をもって、ずっと主張しているわけです。」

「マイナス金利について、どのようになぜ変えたのかというご趣旨かと思いますが、現状、金融政策の枠組みの中で日本銀行が行っているイールドカーブ・コントロールでは、その当時のイールドカーブの状況にあわせて、どういう形で形状を変化させれば緩和的になるのかという観点で長期金利を下げるべきなのか短期金利を下げるべきなのかといった判断をしています。ですから、私自身が7月の金融政策決定会合の際に主張を変えたというのは、7月の金融政策決定会合の時点に成立していたイールドカーブをみて、そのように判断したということです。」

2019年9月5日
片岡審議委員記者会見要旨――2019年9月4日(水)午後2時30分から約35分
boj.or.jp/announcements/press/

「前回の政策決定会合では、私自身は、その時点のイールドカーブの形状を前提とすると短期金利の引き下げが適当であると主張しました。これは、短期金利の引き下げ自体が経済・物価に対して最も効果的であると個人的に判断したためです。「物価安定の目標」の達成・維持は道半ばではありますけれども、その過程で生じている好循環の勢いを途切れさせないように、「物価安定の目標」を早期に達成・実現することが非常に重要なことだと考えていますので、引き続き政策委員の1人として最大限の努力をしていきたいと考えています。」

「それから、物価のモメンタムが損なわれる惧れが高まった場合というご質問についてです。物価のモメンタムについては、私自身は、基本的にまず2つの指標を基に判断する必要があると思っています。1つはGDPギャップ・需給ギャップの動向で、もう1つは予想インフレ率の状況です。」

「7月の金融政策決定会合では、新たに公表文の末尾に「特に、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、『物価安定の目標』に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」という一文が加わりました。経済・物価が下振れるリスクが増す中で、先に述べたように、物価目標と実際の物価上昇率に相応の距離がある現状では、経済の遅行指標である物価の変調を確認した後ではなく、先制的に政策対応することが重要です。デフレからの完全脱却に向け、引き続き努力してまいりたいと存じます。」

「私は、長短金利操作とコミットメントの2つに対して反対しました。長短金利操作については、私は、できるだけ早期に物価目標を達成するという政府との「共同声明」でも謳われている日本銀行の責務に鑑みると、物価目標と実際の物価上昇率に相応の距離がある現状では、金融緩和を強化することが必要だと判断しました。以上の認識から、追加緩和によって需給ギャップの需要超過幅を一段と拡大させるよう働きかけることと併せて5、物価目標と関連付けた形でフォワードガイダンスを修正することも適当であると指摘しました。これらに加えて、経済・物価情勢に対する不確実性が強まる中でデフレからの完全脱却を目指すうえでは、財政・金融政策のさらなる連携を図る工夫を講じることで、市場や企業・家計の期待や予想に働きかけていくことも重要であると考えました。」

「予想インフレ率については…弱めの動きが続いています。これには、過去、長期間にわたってデフレが続いたことや、足もとの物価の動きが弱いことが作用しているほか、私自身は、日本銀行が掲げる2%の「物価安定の目標3」の実現に対する信認が十分に強まっていないことも影響していると考えています。」

わが国の経済・物価情勢と金融政策──函館市金融経済懇談会における挨拶要旨──
2019年9月4日
日本銀行政策委員会審議委員 片岡剛士
boj.or.jp/announcements/press/

「個人消費については…耐久財やサービスの消費が全体を牽引しつつ緩やかな増加基調にあります。これには良好な雇用環境が維持されていることが寄与していますが、景気ウォッチャー調査における雇用関連の現状水準判断DIが分水嶺である50を割り込む瀬戸際の水準にあり、有効求人数も5か月連続で前年比が減少しているように、今年に入り労働市場には変調の兆しもあるとみています。」

「費税率引き上げを控えた消費の動きはこれまでのところ穏やかですが、消費者マインドは前回増税時の半年前(2013年度下期)と比べて悪化していると私自身はみています。消費税の負担軽減策の効果が消費にどう作用するか見極めが難しく1、消費税率引き上げの影響を含め消費の先行きには注意が必要です。」

「日本のさえない株価動向をみると、社会保障の充実を目的とした10月からの消費税率引き上げが、海外投資家からは、「リベラルな所得分配政策」と捉えられている可能性があるのではなかろうか。

さらには、場合によっては、このタイミングでの増税を「成長政策の棚上げ」と解釈しつつあるのかもしれない。

日本においても株価は「消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)」に影響を与えるので、消費増税の負の影響を軽減するためにも、9月以降、安倍政権が、いかに成長志向の強い経済政策を追加で出してくるかが重要な意味を持つと思われる。さらにいえば、積極財政に転じることができるか否かも注目であろう。」

「「負け組」の韓国、メキシコ両国の最大の特徴は、リベラル的(というよりも左派的と言った方がよいかもしれない)な経済政策と対外孤立主義である。両国とも経済原則から大幅に逸脱した最低賃金の引き上げを断行したが、これをきっかけに企業は雇用の削減を積極化させ、逆に雇用環境が悪化した。」

世界の投資家から見放され、日本株が「負け組」になる可能性(安達 誠司)gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「「5月17日」の株価を100とした株価指数に変えてみると、前述のグループ分けがさらに明確になる。しかも、「中間グループ」だった日本は、残念ながら「負け組(韓国、メキシコ)」に寄ってきているようにみえる。」

「「5月17日」を株価指数の起点にしたのには理由がある…所得再分配等のリベラル的な政策を掲げた野党が敗北し、「積極財政」を中心とした成長政策を掲げた与党が勝利した。そして、これをきっかけにオーストラリアの株価は他国のそれを上回る好パフォーマンスを上げ始めたのであった。」

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