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第253回 確率の冒険:全体のうちどれくらい?(前編)
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2019年3月15日 当面の金融政策運営について
boj.or.jp/announcements/releas

長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)「原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎるとして反対した。片岡委員は、先行きの経済・物価情勢に対する不確実性がさらに強まる中、金融緩和を強化することが望ましいとして反対した」

物価上昇率の見込み「片岡委員は、消費者物価の前年比は、先行き、2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低いとして反対した」

金融政策の方向性「原田委員は、政策金利については、物価目標との関係がより明確となるフォワードガイダンスを導入することが適当であるとして反対した。片岡委員は、2%の物価目標の早期達成のためには、財政・金融政策の更なる連携が重要であり、日本銀行としては、中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には追加緩和手段を講じるとのコミットメントが必要であるとして反対した」

「中国株の急上昇」を喜んではいけないこれだけの理由(安達誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「中国経済の実情を示す信頼に値する指標の多くは、中国景気の急激な悪化を示唆している。だが一方で、かつては「中国経済の実情を示す」といわれた「李国強指数」を構成する経済指標はそれほど悪化していない」

「結論から先にいえば、政府の「指導」で資金が素材産業を中心に大量投入されて、GDPに代表されるような見かけ上の経済指標をかさ上げしているのではないかということである。もしそうであるとするならば、まさに「景気彌縫(びほう)策)である」

「(中国の消費者物価指数は)本来であれば、米国等からの製品輸入の減少は中国の消費者に届くモノの不足感から上昇してもおかしくないはずだが、このような供給面の制約をはるかに上回る需要減が発生している懸念がある。そして、そのような状況は社会不安をもたらしかねいと危惧し、中国政府は大型の減税政策を打ち出した可能性がある」

「国をあげて米国から(先端)技術を吸収し、同時に(日本を含む)東アジア諸国を取り込むことによって、一大サプライチェーンを築き上げることで急速にキャッチアップしていった中国の「ハイテク産業」は、このような「必死な努力」ゆえに、技術が急速に陳腐化し、「コモディティ化」した上、現行の商品コンセプトとしては、需要がほぼ飽和したのではないだろうか」

「ある産業が国全体の経済の成長に寄与していくためには、自ら開発した技術をオープンにしてお互い切磋琢磨してイノベーションを持続させ、生産性(経済学の用語でいえばTFP(Total Factor Productivity))の上昇に努めていかなければならないのではなかろうか」

「中国は、産業構造の転換に苦慮している一方、このところ、生産を大きく伸ばしているのが、鉄鋼、非鉄、化学といった旧来型の重厚長大素材産業である」

経済の悪化が止まらない…中国が「中所得国」へ逆戻りする可能性(安達誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/5

「自動車販売台数もそうだが、このところ顕著なのが中国国内の消費意欲の後退である。その中でも特に、化粧品や雑貨といった選択的消費に属する品目(必ずしも生活必需品ではない品目)で若者の購買意欲の減退が顕著であるとの話も聞かれる(「リップスティック効果」といわれるらしい)」

「足元の中国の貿易統計をみる限り、米中貿易戦争の影響はせいぜい米国からの一次産品の輸入くらいである。最近の中国の貿易の急激な悪化の「本丸」は、中国の産業構造そのものの問題にあるように思える」

「日本の金融政策をどう考えるかだが、筆者は、為替レートと日本の金融政策の関係を考える場合には、「購買力平価」対比でみた実際のドル円レートの位置関係をみるのがよいと考えている」

「(日銀関係者は決して認めないが)筆者は、これは日銀が、ドル円レートが購買力平価に到達した段階で金融政策を引締め気味に転換していたためだ推測している」

「ドル円レートが1ドル=100円を割り込むような急激な円高に見舞われるとすれば、それは、日銀が現行の金融政策を大きく転換させるときということになる。
その可能性は政策の「決めごと」なので予想するのは難しいが、可能性としては低いのではなかろうか」

とにもかくにも「LaTeX するのに TeX 言語の知識は必要ない」というのが,今も昔も LaTeX の極めて偉大なところなのです.

日本株急上昇!その「最大の要因」を掘り下げてみた(安達誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/5

「「今後も日銀による国債買い入れ額は減額していかざるを得ない」という見方が正しく、しかも、本当にマイナス金利政策の解除で金融機関の収益環境が改善し、金融システムが安定化するのであれば、今後の日米の金融政策の方向性は確かに「米国は緩和拡大、日本は緩和縮小」ということになる。
そして、「為替レートは2国の金融政策スタンスの違いによって決まる」というのが、為替レートの基本的なメカニズムであるとすれば、日米金融政策の方向性の違いは確かに円高ドル安要因となるはずである」

「個人的にはやはり、10月からの消費税率引き上げは凍結すべきではないかというのが本コラムのインプレケーションとなるが、それが叶わないとすれば、政府は、今後、消費税率引き上げの対策として、消費支出変動(新しい消費税率の導入前の駆け込み需要とその後の反動)の平準化措置だけではなく、追加で大型の景気対策を打つことになるのかもしれない」

やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべきこれだけの理由(安達誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「「15歳以上人口に占める就業者及び失業者の合計値の比率」をここでの労働参加率とすると、労働参加率は今年1月時点で61.6%まで上昇している。
労働参加率は日本経済がデフレの罠に陥る前の長期的な平均水準(1978年から1997年までの平均)である63.3%に加速度的にキャッチアップしている」

「このシナリオにとって「不都合」な兆候が現れつつある。すなわち、雇用の改善がピークを迎える可能性が出てきたということだ。
具体的にいうと、労働分配率の反転・上昇の懸念が出てきた点である(ここでいう労働分配率は、企業の付加価値に占める人件費の割合であり、財務省発表の法人企業統計季報から算出している)」

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第252回 確率の冒険:二回に一回起きるとは(後編)
bit.ly/girlnote252

原田審議委員記者会見要旨  ―― 2019年3月6日(水)午後2時から約30分 於 甲府市
boj.or.jp/announcements/press/

「(リスクの顕在化に対して)どういう手段があるのかということと、2点目の質問の消費増税による景気の悪化に対して、財政をどう考えるのかということとは重なるところがあると思います。これについては、あくまでも景気悪化、物価上昇が望めないということであれば、必要な政策手段をとるということだと思います。リスクの顕現化の種類と政策手段とは必ずしも結び付いているとは思いませんが、手段としてはこれまでもお話ししてきましたように、「質」・「量」・「金利」の3つの次元を十分に考えて行いたいと思います。消費増税による景気の悪化についても同じことです。それに対して財政がどう動くのかということについては、政府がお考えになることですので、私からコメントすることは差し控えたいと思います」

「物価が順調に上昇していくためにはいくつかのハードルがあります。第1は、既に述べたような現在の景気状況の難しさです…第2は、消費増税です。増税が景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性があります…第3は、消費増税に関連しての物価下落です。消費増税とともに、教育無償化政策が行われます」

「消費増税とともに、教育無償化政策が行われ、後者は物価を直接低下させる要因です。しかし、私は、必ずしも悲観的には考えていません。と言いますのは、消費税率引き上げは増税ですが、教育無償化政策は減税のようなものだからです。景気に対して、増税は心配ですが、減税は良いことだからです。ただし、景気が悪化し、2%物価目標の長期的達成も困難になるようなことがあれば、躊躇なく金融緩和を強めることが必要と思っています」

わが国の経済・物価情勢と金融政策 ── 山梨県金融経済懇談会における挨拶要旨 ──
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰
boj.or.jp/announcements/press/

以前の審議委員のあいさつ原稿と比べると、図表が本文中に入るようになっていることもあり、見やすくなった。
原田委員の明確な文章(原田節)もあって、金融緩和のマクロ経済への効果がわかりやすく理解できるものになっていると思う。

雇用(正規と非正規)、自殺者数、出生数、財政、所得格差だけでなく、金融緩和の金融部門へのプラスの効果とか、資金需要の上昇とか。

Dissenter urges BOJ to ramp up stimulus to hit price goal early | Reuters reuters.com/article/us-japan-e

"Bank of Japan board member Goushi Kataoka said on Wednesday the central bank must ramp up monetary stimulus to achieve its inflation target and warned maintaining current policy settings for too long could cause major swings in economic growth."

片岡審議委員記者会見要旨 ―― 2019年2月27日(水)午後2時30分から約30分 於 高松市
boj.or.jp/announcements/press/

「金融緩和を強めて需給ギャップを拡大させていくことで物価が上がるのかという点については、私自身は、手段としての金融緩和の強化に加えて、コミットメントという形で、中央銀行が物価安定を達成するという約束を信認してもらう取組みをあわせて行うことで、予想インフレ率そのものに働きかけていく工夫が必要ではないかと従来から申し上げています」

「最近では、政府と日銀の連携をさらに強化させることを通じて、2%の物価予想をより強固にしていく必要があると申し上げています。その根拠については、挨拶要旨の脚注にありますが、何よりも日本では、長引くデフレの中で2%の物価のアンカーが確保されていないことが大きな理由であると感じています」

「なお、私は、物価目標の達成まで粘り強く現在の金融緩和を続けるという政策運営方針に関しても異論をもっています。大胆な金融緩和のもとで、需給ギャップが拡大した状態が長期化することは、その後の景気循環や金融循環の振幅を大きくするリスクがあるほか、金融緩和が長期化すれば、先行きの経済が様々な不確実性に直面する期間も長くなることから、物価目標達成の不確実性も増すことに留意する必要があります。また、長期化するほど、出口戦略の負荷が高まりますし、金融緩和の副作用も累積的に高まります。私は、副作用への配慮は、早期の物価目標達成により緩和の長期化を防ぐという軸に沿って検討すべきであると考えています」

【挨拶】片岡審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(香川) : 日本銀行 Bank of Japan boj.or.jp/announcements/press/

「私は、長短金利操作とコミットメントの2つに対して反対しました。長短金利操作については、できるだけ早期に物価目標を達成するという政府との「共同声明」で謳われた日本銀行の責務に鑑みますと、私は、物価目標と実際の物価上昇率に相応の距離がある現状では、金融緩和を強化することで、需給ギャップの需要超過幅を一段と拡大させるよう働きかけることが適当であり、併せて、予想インフレ率に働きかけるかたちでコミットメントを強化することも必要であると判断しました。さらに、経済・物価情勢に対する不確実性が強まる中で、デフレからの完全脱却を目指すうえでは、これらに加えて、財政・金融政策のさらなる連携を図る工夫を講じることで、市場や経済主体の期待や予想に働きかけていくことも重要であると考えました」

金曜日は『数学ガールの秘密ノート』の日。最新回は一週間無料で読めます。ブーストもよろしくね。新シーズン「確率の冒険」始動!!
第251回 確率の冒険:二回に一回起きるとは(前編)
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