景気動向一致指数10月は5.6ポイント急落、13年2月来の低水準=内閣府 - ロイター jp.reuters.com/article/cabinet

「内閣府が6日公表した10月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下し、94.8と2013年2月以来の低水準となった。」

景気動向指数令和元(2019)年10月分(速報)
10月のCIは、先行指数:91.8、一致指数:94.8、遅行指数:104.4
先行指数は、前月と比較して0.1ポイント下降
一致指数は、前月と比較して5.6ポイント下降
遅行指数は、前月と比較して0.2ポイント上昇
esri.cao.go.jp/jp/stat/di/2019

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第278回 放物線をつかまえて:ボールに隠されてるもの(後編)
bit.ly/girlnote278

家計調査(二人以上の世帯)2019年10月分
消費支出(二人以上の世帯)は前年同月比実質4.0%減少、名目3.7%減少、前月比実質11.5%の減少
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は前年同月比実質3.6%増加、名目3.9%増加
変動調整値
消費支出(二人以上の世帯)は前年同月比実質5.1%減少、名目4.8%減少
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は前年同月比実質0.5%の減少、名目 0.2%減少
stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/

トランプが2020年大統領選で優勢と読む理由 | インフレが日本を救う toyokeizai.net/articles/-/3172

「8月まで削減していたFRBのバランスシート政策は9月から拡大方向に転じ、さらに短期金融市場を安定させるために10月に大規模な短期国債買入れを行った。こうした一連の政策対応に関して、FRB自身は「量的金融緩和政策ではない」と説明している。ただ、最近の対応やアナウンスを踏まえると、2018年から削減してきたバランスシートは2019年半ばから反転し、今後2023年にかけて、既往の最高水準を取り戻す格好で増え続けると筆者はみている。」

消費動向調査 令和元年11月実施調査結果
esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/

令和元(2019)年11月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、10月の36.2から2.5ポイント上昇して38.7となり、2か月連続で前月を上回った。消費者態度指数を構成する4項目全てが前月から上昇した。
消費者態度指数の動きから見た11月の消費者マインドの基調判断は、持ち直しの動きがみられる。(上方修正、前月の表現:弱まっている。)

本年10月の鉱工業生産は、前月比マイナス4.2%と大幅な低下。9月の上昇の反動に加え、台風の被災も生産の低下に影響。生産は上昇と低下を繰り返しつつも、指数値は徐々に低下しており、生産の基調としては「弱含み」と判断。|経済解析室ニュース|経済産業省 meti.go.jp/statistics/toppage/

一般職業紹介状況(令和元年10月分)について
令和元年10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
令和元年10月の新規求人倍率は2.44倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
mhlw.go.jp/stf/houdou/00002128

労働力調査(基本集計)2019年10月分
就業者数は6787万人。前年同月比62万人増加。82か月連続増加
完全失業者数は164万人。前年同月比1万人増加。2か月連続増加
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月と同率
stat.go.jp/data/roudou/sokuhou

正規の職員・従業員数は3526万人。前年同月比4万人(0.1%)増加。3か月ぶり増加
非正規の職員・従業員数は2196万人。前年同月比40万人(1.9%)増加。25か月連続増加

「雇用関連指標をみると、新規の求人数の伸び率は既に減速トレンドに入っており、正規社員の減少と非正規社員の増加がみられつつあること、働き方改革の影響で残業時間が減少していることから、日本における雇用改善の動きはピークアウトしつつあると推測される。これが消費増税をきっかけに加速するようなことがあれば、消費増税のマイナスの影響は、時間の経過とともに段階的に強まっていくことになろう。」

「ここまでの今回の消費増税の影響をみると、特に価格面で従来とは大きく異なった動きをしつつあると考えられる。今回、多くの消費関連ビジネスで価格転嫁の度合いが低いということは、消費増税による税負担が消費者に転嫁されなかったことを意味している。これは、消費者サイドからみれば、確かに「ありがたい」ことである。

だが、この「ありがたさ」が持続するためには、消費増税が家計の所得環境や雇用環境に影響を与えないことが重要であり、それは、残念ながら売り手である企業サイドの経営スタンスに依存している。

消費増税分の価格転嫁が行われていないということは、企業側からみれば、利益マージンが縮小しているということであり、企業が利益水準を維持しようと考えるのであれば、労働コストを削減する方向に舵を切る可能性があるということである。」

「日銀は消費者物価指数(これは総務省が集計・公表)の各品目のうち、変動の大きい品目(上昇率と下落率が大きい品目)を控除して算出した「刈込平均値」を算出している。この「刈込平均値」でみたインフレ率はこのところ低下基調を強めているようにみえる(図表5)。」

「さらに、消費者物価指数を構成する各品目のうち、上昇した品目の割合と下落した品目の割合の差を示したDIは消費税率が上がった4月に大きく低下した点は注目に値する(図表6)。」

消費増税後の日本経済、ここへきて「再デフレ」が懸念され始めたワケ(安達 誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「通常、消費税率の引き上げの一部は販売価格の引き上げで消費者に転嫁される。そこで今回、前年比でみた消費増税による販売価格(物価)押し上げ効果をみると、+0.77%ポイントであった。今回の増税幅は+2%ポイントであったので、消費増税分の価格転嫁率は単純計算で38.5%となる。」

「この単純計算での価格転嫁率だが、過去3回の消費増税時と比較すると著しく低い。例えば、1989年4月の消費税導入時は73.8%、2回目の消費増税である1997年4月時は69.7%、そして、3回目の消費増税である2014年4月時は63.1%であった。」

2015年基準 消費者物価指数 全国 2019年10月分
総合指数は前年同月比0.2%上昇、前月と同水準
生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.4%上昇、前月比(季節調整値)0.2%上昇
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.7%上昇、前月比(季節調整値)0.2%の上昇
stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ts

金曜日は『数学ガールの秘密ノート』の日。最新回は一週間無料で読めます。ブーストもよろしくです!
第276回 放物線をつかまえて:ボールが止まってわかること(後編)
bit.ly/girlnote276

「今後、米国は、この「国防権限法」の対象外である品目については、制裁関税を撤廃していくことになるだろう。そして、これによって、現在の中国経済の窮状は、少しは緩和されるかもしれない。」

「筆者の個人的な見解をいわせてもらえば、中国は覇権を取るといった野望を捨て、思い切って対外開放路線に転換することで、国内に外資企業を多く取り込んだほうが、サービス業を中心に雇用の確保と所得の安定的増加につながるため、将来の安定成長に寄与するように思える。」

「中国には雇用統計が存在しないため推測の域を出ないが、生産者物価の低下は企業のマージンの減少へと波及し、これは、最終的に雇用調整から中国国民の所得環境を悪化させるだろう。

つまり、このままでは、中国経済は、所得環境の悪化と同時に生活コストの上昇に見舞われる懸念がある。そして、これは、消費の減速を通じて、さらなる景気悪化につながると考えられる。」

米中冷戦、そろそろ「詰みつつある」といえる理由(安達 誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「現在、中国では、生産者物価の低下と消費者物価の上昇という「インフレ率の分断」が発生している。9月時点で中国の生産者物価は前年比で1.2%の低下となっている。中国の生産者物価は月を追う毎に低下幅が拡大しているが、この生産者物価の低下は主に製品輸出の減少による製造業部門の需要低迷によるものである。

一方、消費者物価は9月時点で前年比3%の上昇となっており、上昇幅はじりじりと拡大している。この消費者物価の上昇は食品価格の高騰によるものである(食品価各は9月時点で前年比11.2%の上昇)。」

「ところで興味深いのが台湾、日本と同じく「半導体立国」といってもよい韓国の出遅れである。

図表2、図表3をみれば明らかなように、韓国の半導体輸出の減少は現在も加速度的に進行している。そして、これが韓国の株価指数の出遅れにつながっている側面があると思われる。」

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