「代替財源を確保する税制改革として、国税である所得税の社会保険料控除の見直しと、デフレ脱却による金融所得の課税の機能回復、さらには、金融所得の課税強化、予算の精査と不要な国の事業の見直しを組み合わせる形を提案したい」

馬淵澄夫手記 「日本を覆う『消費税神話』からの脱却を」 ironna.jp/article/11484

「これらの緩和策や、その後の予算措置を考えても、結局は、こうした増税による経済への影響緩和策がそもそも「誰が軽減措置の対象になるのか」「軽減措置が一時的か、継続的なものか」という二つの根本的議論が行われずに、「増税に伴う影響緩和対策」が論じられているところに、いまもって消費税が公平な税であり、未来への責任を果たす税として「神話化」された事実がある。私は、ここにこそ警鐘を鳴らしたいというのが、最も強い思いでもある」

「消費税増税により影響を受ける人は、貯蓄がないような人や低所得者層になる。また、影響も税率引き上げ以降、恒久的となる。すなわち、影響緩和策と増税による負担増が釣り合っていないのである。おそらく、影響緩和策の発想が短期的であり、消費税増税の問題点が駆け込み需要とその反動減にあるとみているために、このような対策になっていると思われる」

「赤字財政が将来世代負担を生むのは、それが民間投資のクラウド・アウトをもたらし、将来の所得と消費を減少させるからである。しかしながら、不況下で行われる政府の赤字財政支出は、民間投資をクラウド・アウトするどころか、所得や雇用の増加や、いわゆる「投資の呼び水効果」を通じて、それが行われなかった場合よりも民間投資を拡大させる可能性がある。将来の所得と消費はそれによって減少するのではなく拡大するのであるから、将来の負担は増えるのではなくむしろ減ることになる。これこそまさに「赤字財政のパラドクス」である」

増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由 | 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2018/

「本稿は「財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか」(2018年12月10日付)の続編である…本稿ではさらに進んで、赤字財政政策はむしろ状況によっては将来負担を減少させる場合さえあること、そして赤字財政政策の負担と呼べるものが現実にあるとすれば、それは政府債務それ自体というよりは、それを縮小しようとして行われる不適切な緊縮政策によるものであることを明らかにする」

「ある政策的な立場の人々が、仮に「政府の財政赤字はすべて将来世代の負担となる」かのように述べているとすれば、それは彼らが、経済学的な政策命題ではなく、一つの明白に誤った政治的プロパガンダを表明しているにすぎないからである。
実際のところ、「財政資源の枯渇」という「建議」の表現がいったい何を意味するのかは、まったく明確ではない。しかしそれを読んだ人々は、おそらく確実に、政府債務=将来世代負担という「命題」がそこでの議論の前提となっているという印象を持つであろう。その意味では、この「建議」の内容は、経済学的知見に基づく政策提言というよりは、政治的プロパガンダにより近いのである」

財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか | 野口旭 newsweekjapan.jp/noguchi/2018/

「政府債務による財政破綻論と将来世代負担論は、増税派の論者たちがそれを訴える論拠として、長きにわたって車の両輪ともいえるような役割を果たしてきた。ところが近年では、あからさまなおどろおどろしい財政破綻論は、一部に根強く残っているものの、ギリシャ・ショックが起きた2010年頃に比べれば明らかに数少なくなっている。その背景には、リーマン・ショック以降の世界大不況からの回復がまがりなりにも進んだことによって、各国の財政状況が着実に改善してきたという厳然たる事実がある。つまり、財政破綻論と現実との乖離がより拡がったことによって、ギリシャ・ショックの頃にはあったように見えたその「説得力」が失われたということである
そうした中で、増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきたのが、政府債務の将来世代負担論である」

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第247回 「わかりません」の謎(前編)
bit.ly/girlnote247

「ある委員は、金融政策はカレンダーベースではなくデータディペンデントでなくてはならないと述べたうえで、政策金利については、物価目標との関係がより明確となるガイダンスを導入する方が望ましいと述べた。別の一人の委員は、「物価安定の目標」の早期達成のためには、予想物価上昇率に直接働きかけることが重要であり、そうした観点から、中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、何らかの追加緩和手段を講じるというコミットメントを追加することが必要との意見を述べた」

「ある委員は、消費増税や海外経済を巡る不確実性が高く、需給ギャップが一本調子で拡大する可能性が低いことを踏まえると、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げ、需給ギャップに対する働きかけを強化することが必要であるとの意見を述べた」

政策委員会 金融政策決定会合 議事要旨(2018年10月30、31日開催分)
boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/mi

「ある委員は、2%に向けて物価に加速感がみられない現状を重く受け止める必要があり、こうした中にあって、市場の一部で言われているような更なる長期金利変動幅の柔軟化を行えば、2%の実現に対する日本銀行のコミットメントを揺るがしかねないとの認識を示した。
また、ある委員は、適合的な期待形成を通じた物価上昇経路が本格的に機能し始めるには、想定以上の時間を要するため、物価目標の早期達成に向けては、予想インフレ率に直接的に働きかけることが特に重要であるとの見解を示した。そのうえで、この委員は、金融緩和の強化とともに、政府との政策連携ももう一段強化する必要があるのではないかと述べた」

「とりあえずは資産圧縮を止め、2017年のように、マネタリーベースを再び拡大させることが必要ではなかろうか。来年、FRBがそれを行うか否かで米国株式市場、及び経済の行方は大きく変わってくる。
このような話をすると、決まって出てくる反論は、「量的緩和は効果がない」というものだ。これは現在のFRB内でも共有されている可能性が高い(クラリダ副議長はその考え方を信奉しているという話を聞いたことがある)」

米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性(安達 誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/5

「「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である」

「これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。
だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時に、トランプ大統領が掲げる経済政策である「トランポノミクス」をも失敗させ、もしかすると、2020年の大統領選におけるトランプ大統領の再選をも頓挫させることに繋がりかねない。
されに下手をすれば、リーマンショック直後、各国が協調して緩和政策を採る中、何の行動も起こさず、円高と株価暴落を招いた白川日銀以来の金融政策失敗事例になるかもしれない」

「「MBギャップ」と株価、名目GDP成長率の関係は、安定的だし、相関係数も高い。
以上より、FRBの金融政策の問題は、利上げのペースというよりも、むしろ資産圧縮ペースの加速にあるのかもしれない」

「トランプ vs. FRB」米国で台頭した金融政策バトルの行方(安達 誠司)gendai.ismedia.jp/articles/-/5

「このところ、パウエル議長をはじめとするFRBの高官が重要視しているのが、「中立金利」という概念である。

「中立金利」とは文字どおり、景気に対して中立的な金融政策スタンスとなる政策金利水準である(ただし、「実質」ベースである点に注意)」

「トランプ政権は、経済成長率のトレンドをリーマンショック以前の3%程度にまで引き上げるのが経済政策の目標であると思われる。そして、今年の4-6月期以降、米国経済が、ようやくその目標に向かって動き始めたところで、今年終盤に入っての株安である」

「筆者はトランプ大統領の見方の方が正しいかもしれないと考えている。さらにいえば、FRBが採用している中立金利の議論は現実の経済と金融政策の関わり合いを考える上で妥当なのかやや疑問を持っている」

「ユーロ参加国の中で、フランスは成長率や失業率など、経済パフォーマンスは決して良好とはいえず、どちらかといえば周辺国といわれる南欧諸国同様の「負け組」に属してきた」

「ECBによる金融政策正常化の動きと財政再建重視の財政政策によって、マクロ経済政策が完全に制約を受ける中、成長のための構造改革が国民の強い反対で頓挫しつつあるフランス経済は八方塞がりの状況にある」

マクロン大統領の炎上が「ユーロ分裂」の呼び水になる可能性(安達 誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/5

「ヨーロッパにおける「ユーロ」という試みは、統一通貨ユーロを触媒(Catalyst)として、「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動を通じて、欧州諸国の経済状況を「平準化」し、欧州諸国を「1つの国」に統合するための準備をすることを意味していた」

「だが、このような理想とは裏腹に、ユーロ発足後も、ユーロ圏では経済の平準化が一向に進展しなかった。その主な理由は、ユーロ参加国間で経済制度があまりにも違い過ぎることであった。そして、その代表格が「労働市場」であった」

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実 績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する:
原田委員は、政策金利については、物価目標との関係がより明確となるフォワードガイダンスを導入することが適当であるとして反対した。片岡委員は、2%の物価目標の早期達成のためには、財政・金融政策の更なる連携が重要であり、日本銀行としては、中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には追加緩和手段を講じるとのコミットメントが必要であるとして反対した

2018年12月20日
当面の金融政策運営について
mstdn.jp/web/accounts/23977

長短金利操作:
原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎるとして反対した。片岡委員は、先行きの経済・物価情勢に対する不確実性が強まる中、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、金融緩和を強化することが望ましいとして反対した

消費者物価の前年比は…2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる:
片岡委員は、消費者物価の前年比は、先行き、2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低いとして反対した

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第246回 暗記と理解(後編)
bit.ly/girlnote246

「依然デフレと長期停滞から抜け出す途上にある日本において、金融・財政政策などが「総需要の前借りにすぎない」という議論を当てはめるのは、時期尚早であるように筆者には思われる。2%のインフレ目標実現を目指すのは言うまでもないが、それに達しない段階では緩和的な金融・財政政策を徹底することが、需要・供給の双方の側面から経済成長を底上げする意味で適切な金融財政運営になりうるのではないか」

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