Follow

やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべきこれだけの理由(安達誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「「15歳以上人口に占める就業者及び失業者の合計値の比率」をここでの労働参加率とすると、労働参加率は今年1月時点で61.6%まで上昇している。
労働参加率は日本経済がデフレの罠に陥る前の長期的な平均水準(1978年から1997年までの平均)である63.3%に加速度的にキャッチアップしている」

「このシナリオにとって「不都合」な兆候が現れつつある。すなわち、雇用の改善がピークを迎える可能性が出てきたということだ。
具体的にいうと、労働分配率の反転・上昇の懸念が出てきた点である(ここでいう労働分配率は、企業の付加価値に占める人件費の割合であり、財務省発表の法人企業統計季報から算出している)」

「個人的にはやはり、10月からの消費税率引き上げは凍結すべきではないかというのが本コラムのインプレケーションとなるが、それが叶わないとすれば、政府は、今後、消費税率引き上げの対策として、消費支出変動(新しい消費税率の導入前の駆け込み需要とその後の反動)の平準化措置だけではなく、追加で大型の景気対策を打つことになるのかもしれない」

Sign in to participate in the conversation
mstdn.jp

Mastodon日本鯖です.