2015年基準 消費者物価指数 全国 2019年9月分
総合指数は前年同月比0.2%上昇、前月と同水準
生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.3%上昇、前月比0.1%下落
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.5%上昇、前月と同水準
stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ts

「安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5%から8%へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。
実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以上増えていますが、この税収増に占める消費税税収の増加分は7.2兆円であり、消費増税による税収増よりも、実は景気回復による自然増のほうが8兆円超と大きいことがわかります。」

「今回、比較的長期のゾーンで「実質金利がマイナス」になっているということは、今後のインフレ率の上昇を加味すると、比較的長期にわたって、借入の金利コストがかからないどころか、ひょっとすると借入するとインセンティブがついてお金が戻ってくることもありうるような経済環境が続く可能性を示唆している。」

「現状がFRBの想定する均衡成長径路に近いとすれば、FRBの追加の金融緩和のインセンティブは著しく低下すると考えられる。現に、FRBは7月のFOMCで資産圧縮の停止を決めたが、それ以降のマネタリーベース残高はほぼ一定で推移している。」

米国「逆イールド」発生、それでも「景気失速」にはならなそうなワケ(安達誠司)
gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「筆者もこれまでは、この「リセッション確率」をみて、現在の米国国債市場の逆イールドは危険だなと感じていたのだが、最近、考えを改めた。
その理由は、マクロ経済と金利の関係を見る場合には、名目金利ではなく、実質金利(名目金利が当該期間の予想インフレ率を引いたもの)を用いる必要があり、この実質金利でみた場合には異なる解釈が成立すると考えるためである。」

「「実質金利」を用いてあらためてイールドカーブをみると、直近時点(9月半ば)において、「実質金利」ベースのイールドカーブは「名目金利」同様、「逆イールド」となっている。
だが、通常の逆イールドと異なるのは、1年超以降の期間では、いずれも実質金利水準がマイナス金利になっているという点だ。
実はこのような「マイナス金利での逆イールド」という現象は史上初である。」

「FRBは確かに利下げを始めたものの、イールドカーブは逆イールドの度合いを強めている。しかも、これまで資産圧縮の過程で「質」の高い残存期間の短い国債が順次償還され消滅している。
7月より資産圧縮は停止されたものの、逆イールド下では、再投資の入れ替えによって、保有国債の「質」は低下し続ける。」

「「ディビジア指数で調整したソロスチャート」は、ドル円レートの動きに2ヵ月程度先行し、しかも時差相関係数は0.83とかなり高い。これをみると、前述のFRBの思わぬ引締め効果によってドル円レートは意外に円安水準を維持していることが推測される。」

「今後のFOMCにおいて注目すべきは、利下げの幅というよりもFRBの資産残高、特に国債購入の行方ということになる。現状の逆イールドが続くのであれば、FRBが比較的残存期間が長い国債を購入したとしても意外と緩和効果は小さいということになる。」

「「ディビジア指数」をみる限り、その政策的なロジックはどうであれ、「マイナス金利政策」は失敗であった可能性が高い。そしてその後、「YCC(イールドカーブコントロール)政策」をきっかけに、「ディビジア指数」は上昇に転じていることから、この政策は、ある程度は、マイナス金利政策の失敗をカバーしたと考えられる。」

「2019年に入ってから、この「ディビジア指数」が再び低下基調を強めている。これは、償還までの残存期間が10年を超える国債の利回りまでもがゼロに近づくなど、残存期間の長い国債利回りも急低下しており、現状、このまま日銀が国債を購入し続けても、金融緩和効果はあまり期待できなくなっていることを示唆している。」

2015年基準 消費者物価指数 東京都区部 2019年9月分
総合指数は前年同月比0.4%上昇、前月比0.1%下落
生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.5%上昇、前月比0.2%下落
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.6%上昇、前月比(季節調整値)0.1%下落
stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ts

2015年基準 消費者物価指数 全国 2019年8月分
総合指数は前年同月比0.3%上昇、前月と同水準
生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.5%上昇、前月比0.1%上昇
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.6%上昇、前月比0.1%上昇
stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ts

2019年9月19日 日本銀行
当面の金融政策運営について
boj.or.jp/announcements/releas

長短金利操作:原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎるとして反対した。片岡委員は、短期政策金利を引き下げることで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。

先行きのわが国経済(日本語として?だが):片岡委員は、消費者物価の前年比は、先行き、2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低いとして反対した。

金融政策の方向性:原田委員は、政策金利については、物価目標との関係がより明確となるフォワードガイダンスを導入することが適当であるとして反対した。片岡委員は、2%の物価目標の早期達成のためには、財政・金融政策の更なる連携が重要であり、日本銀行としては、政策金利のフォワードガイダンスを、物価目標と関係付けたものに修正することが適当であるとして反対した。

令和元年8月調査(令和元年9月9日公表):景気ウォッチャー調査 - 内閣府 www5.cao.go.jp/keizai3/2019/09

8月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.6ポイント上昇の42.8となった。
8月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差4.6ポイント低下の39.7となった。

2019年4-6月期・2次速報(2019年9月9日)esri.cao.go.jp/jp/sna/data/dat

GDP成長率は0.4%→0.3%に下方修正。民間企業設備(1.5→0.2)のインパクトが大きかったよう。

家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)7月分
stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/

消費支出(二人以上の世帯)は前年同月比実質1.0%増加、名目1.6%増加
前月比(季節調整値)実質0.9%減少
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は1世帯当たり前年同月比実質2.8%増加、名目 3.4%増加

変動調整値
消費支出(二人以上の世帯)は前年同月比実質0.8%の増加、名目 1.4%の増加
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は1世帯当たり前年同月比実質1.1%の増加、名目1.7%の増加

世界の投資家から見放され、日本株が「負け組」になる可能性(安達 誠司)gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「「5月17日」の株価を100とした株価指数に変えてみると、前述のグループ分けがさらに明確になる。しかも、「中間グループ」だった日本は、残念ながら「負け組(韓国、メキシコ)」に寄ってきているようにみえる。」

「「5月17日」を株価指数の起点にしたのには理由がある…所得再分配等のリベラル的な政策を掲げた野党が敗北し、「積極財政」を中心とした成長政策を掲げた与党が勝利した。そして、これをきっかけにオーストラリアの株価は他国のそれを上回る好パフォーマンスを上げ始めたのであった。」

Show more
mstdn.jp

Mastodon日本鯖です.