macOS なコマンドラインツールが今さら機能強化されることなんてあるんだ.しかも🍎社らしからぬ機能 / macOS 10.15 Catalinaのsoftwareupdateコマンドでは「--fetch-full-installer」オプションが追加され、古いmacOSのインストーラーのダウンロードが可能に。 | AAPL Ch. applech2.com/archives/20191018

2015年基準 消費者物価指数 全国 2019年9月分
総合指数は前年同月比0.2%上昇、前月と同水準
生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.3%上昇、前月比0.1%下落
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.5%上昇、前月と同水準
stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ts

「日本銀行の強力な金融政策によって国債金利がマイナスで推移する現状は、インフラ整備を含めた公的部門によるモノ・ヒトへの投資がリターン(効果)を生み易い絶好の環境である。つまり、財政政策拡張は公的セクターにとっても恩恵が大きい。」

「一方、経済安定化政策の観点で、最も期待できないのは日本だと考える…金融財政政策がいずれも緊縮的に作用しているため、日本経済の先行きは、海外経済次第(より正確に言えばトランプ大統領次第)という大変心許ない状況に至っていると判断される。」

「筆者は、アメリカをはじめ、多くの国で財政政策が拡張方向に転換する中で、日本では再び「ガラパゴスな経済議論」が復活し始めたように感じている。」

なぜ安倍政権は財政政策を発動しないのか | インフレが日本を救う toyokeizai.net/articles/-/3090

「2019年6月、9月に相次いで実現した関税引き上げが米中の貿易活動に及ぼす影響はこれから本格的に現れる。2018年から続く世界的な景気減速が長期化するとみられ、2019年央まで増益が続いていたアメリカの企業業績のピークアウト感が今後強まるだろう。」

「筆者は、アメリカ経済では、非製造業や労働市場などにも減速感がが広がると予想する。ただ、上記に挙げた政策対応の下支えによって、アメリカ経済はぎりぎりのところで景気後退を回避すると予想する。」

ああこれ iOS じゃなくて iPadOS になったのか.ついに iPad でもフリック入力できるようになったのめっちゃ良い.査読や論文原稿へのコメント入力が捗りそう.

日本の景気後退が「すでに始まっている可能性が高い」十分な根拠 – MONEY PLUS media.moneyforward.com/article

「筆者は、消費増税によって10~12月は個人消費が大きく減速し、GDP(国内総生産)成長率はマイナス成長に至る、とみています。

仮に9月に景気動向指数が一時的に持ち直したとしても、10月以降も景気動向指数の低下は続くと予想します。そうであれば、約1年前の2018年10月頃をピークに、すでに景気後退が始まっていたと認定される、とみています。」

「2018年夏場に日本銀行が長期金利の上昇を容認する、引き締め方向への政策転換ミスも要因として挙げられます。日銀が引き締めを始めたことが日本の景気後退を招くパターンが、繰り返されたのかもしれません。

追い討ちをかけるように2019年10月から消費増税が始まり、財政政策が再び緊縮方向に明確に転じました。増税対策は行われていますが、ネットでは2、3兆円規模で恒常的な家計所得の目減りが起きており、これを補う政策対応は実現していません。」

「1点目は、10月の消費者物価がどの程度上昇するか、に注目する必要がある。

今回は2%ポイントの増税だが、消費税非適用の品目もあるので、1.5%前後の価格上昇があれば、従来通りの価格転嫁であるが、それよりも小さければ、価格転嫁が十分に進まなかった可能性がある。特に1%未満の上昇であれば、企業のマージンがかなり低下するリスクが出てくるのではなかろうか。この場合は再デフレを警戒すべきである。

2点目は、雇用環境である。消費増税前の段階で、雇用関連指標の中では先行性があるといわれる新規求人倍率はピークアウトしつつある。新規求人倍率の低下が加速度的に進行すれば要注意である。

また、個人消費をみるための注目ポイントは、消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)の動きである。」

「消費税10%後の日本経済」を見極める重要ポイント(安達 誠司)
gendai.ismedia.jp/articles/-/6

「今回の消費増税が日本経済に与える影響は、従来の「増税による家計負担増が直接的に消費支出を減少させる」という話とはかなり異なるのではなかろうか。

筆者が考える影響は、消費者(需要)サイドというよりも、むしろ企業(供給)サイドに与える影響である。」

これ見ると、改めてGDP一次速報の意味ってなんだろうと思う。

「2019年4-6月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップは+0.4%となった(2019年1-3月期は+0.3%)。」
今週の指標 No.1227 2019年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/

「2019年4-6月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップは+0.6%となった(2019年1-3月期は+0.4%)。」
今週の指標 No.1226 2019年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップの推計結果について
www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/

「なお、10月からの消費増税で緊縮財政を強化した日本では、それを覆すかなり大規模の財政政策発動が必要になる。ただ、筆者はそれには全く期待できないと考えている。」

株価を予測する上で米中協議よりも重要なこと | インフレが日本を救う
toyokeizai.net/articles/-/3062

「もしドイツで大規模な財政政策が発動されれば、経済停滞が顕著である欧州諸国の成長率が高まるだろう。9月にECBが再びアグレッシブな金融緩和に転じた相乗効果で、歳出拡大や減税などの景気押し上げ策がドイツで実現すれば、金融市場の景色を変えうる。現時点では強い期待は難しいが、今後の政治情勢の変化は注目される。

ドイツと同様に、金融市場の情勢を変える政策対応が想定されるのは中国だ。同国では2018年後半から財政・金融緩和政策が打ち出されたが効果は限定的で、アメリカ政府による関税引き上げの影響もあり2019年は製造業を中心に景気減速が続いている。中国経済は2015年半ばから減速した後、政策対応によって2016年半ばから持ち直し、それが当時の世界経済の再加速をもたらした。しかし、2019年は、2016年同様のシナリオは難しいとの認識が市場で広がっている。」

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第271回 放物線をつかまえて:ボールを投げる(前編)
bit.ly/girlnote271

「「今の日本は何十年も不況が続いているから、君たちにとっても生きにくい世界だ」。これは、ある子供向けの学習まんがに出てくる言葉です。」

「今後、子供向けの本が書かれるときには、「何十年も不況が続いているから生きにくい世界だ」という言葉が二度と使われないようにしたいものです。」

「成長力の強化は、主として、民間主体の行動変化によって実現していくものであり、それを促すものとして政府の成長政策があります。一方、日本銀行の金融政策は、2%の「物価安定の目標」の実現を目的とするものですが、様々な経済主体の取り組みと日本銀行の金融政策との間には、相乗作用が働きます。」

「同時に、金融緩和そのものが、成長力の強化に貢献できる部分もあると考えています10。1つは、金融緩和によって需要が高まったことで、「人手不足」や「供給制約」が顕在化し、その背後にある日本経済の成長力の問題にスポットライトが当たるようになったことです。」

「もう1つは、企業行動の積極化を促すことです。長きにわたるデフレの経験により、企業はリスクテイクに慎重になり、設備投資や賃上げに対して抑制的な姿勢が根強く残っています。日本銀行の金融政策運営によって経済が全体として改善することは、デフレを前提とした企業行動の転換を促し、企業の積極的な投資や生産性向上に向けた前向きな取り組みに繋がるものと考えています。」

本経済は変化したのか:課題と展望
ジャパン・ソサエティNYにおける講演の邦訳
日本銀行副総裁 若田部昌澄
boj.or.jp/announcements/press/

「人口減少・高齢化が経済に与える負の影響は、やや誇張されていると感じております。まず、先ほどの図表でも、就業者数の寄与度はそれほど大きくありません。潜在成長率を決めるのは、資本ストックやTFPのほうが大きいのです。」

「成長力の強化は、主として、民間主体の行動変化によって実現していくものであり、それを促すものとして政府の成長政策があります。一方、日本銀行の金融政策は、2%の「物価安定の目標」の実現を目的とするものですが、様々な経済主体の取り組みと日本銀行の金融政策との間には、相乗作用が働きます。」

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