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インタビュー:脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁 jp.reuters.com/article/intervi

「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、2%の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」「財政と金融が一致協力して、お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」

「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」

アメリカ株は「もう上がらない」と言い切れるか | インフレが日本を救う toyokeizai.net/articles/-/2652

「FRBなど中銀のBSの変動が金融市場や経済活動に及ぼす影響については、さまざまな分析や見方があるが、筆者は金融市場への流動性の供給源として中銀のBS変動は、無視できない影響があると考えている」

「1月FOMCによって、筆者はFRBが政策金利の姿勢を中立としたことに加え、BS縮小を早ければ年内に停止する可能性が高まったと筆者はみている。BS縮小終了時期は今後の議論次第だが、FRBが決めることができる」

「筆者は、FRBの中立転換が、新興国経済の安定をもたらす経路で世界経済全体の減速に歯止めがかかる経路が重要だと考えている。2018年のFRBの利上げと米ドル高によって、対外債務を抱える新興国ほど資金流出が顕著に見られ新興国の通貨が大きく下落し、ブラジルなど一部を除き多くの中央銀行が金融引き締めを余儀なくされたことが、新興国経済全体の成長にもブレーキをかけた」

望月衣塑子記者に教えたい「硬骨のエコノミスト」の戒め ironna.jp/article/11901?p=1

「経済低迷から脱出するときは、失業状態にあった人や働くことを諦めていた人たちが、雇用に参加することになる。失業率が低下すると同時に、就業者数も増加していく。
 このとき、新規雇用された人たちは、新卒者や再雇用者のように給料の低い人たちが多いだろう。すると、平均賃金は低下する可能性が大きい。しかも同時に総需要が増加していけば、その過程で物価も上昇する。これらは実質賃金の水準を低下させるし、変化率も大きく低下するだろう。だが、この実質賃金の低下が雇用を回復させることにつながるので、国民の暮らしには大きくプラスに働くのである」

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「日本の生産性を評価するには、10年程度の期間で評価する必要があるだろう。また、日本では、人手不足が深刻になっているとされるが、インフレ・賃金が十分上がらない現在の状況は、労働市場が「正常な状況になった」と位置づけることがより適切だと、筆者は考えている。「正常な労働市場の状況」が長期化することで、企業による正社員化などの「囲い込み」によって、企業が労働者のスキルを高めるインセンティブが高まることを通じて、就労経験が乏しい就業者のスキルが底上げされる余地がある」

日本の生産性向上を妨げている原因は何か | インフレが日本を救う toyokeizai.net/articles/-/2624

「日本経済全体の生産性は、労働生産性(実質GDP/就業者数、または総労働時間)によって計測される。就業者1人当たり(または時間当たり)生み出される経済的な付加価値(GDP)である。このため、生産性の伸びは、経済成長で変動する実質GDPに連動して動く側面が大きい」

「デフレ期にも多くの企業が生産性を高めて魅力的な商品・サービスを作りだしたが、「総需要の天井」によってGDPが抑制されたままでは、技術革新の成果がGDPや労働生産性の高まりとして観測されづらい」

金曜日は『数学ガールの秘密ノート』の日。最新回は今回お休みですが、過去記事の無料リンクをツイート。数学苦手な新キャラ「ノナちゃん」登場!【02/01 13:26まで無料 】
第242回 無限のキャンパス(後編)
cakes.mu/s/BeWck

金融政策決定会合における主な意見(2019年1月22、23日開催分)
boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/op

「世界経済を巡る不透明感が強まり、国内では消費税率引き上げを控える中で、非耐久財消費が落ち込んだ状態から脱していない。消費者マインドの指標が弱含んでいることも心配される」

「経済・物価の下方リスクが顕在化するならば、政策対応の準備をしておくべきである。現状、物価上昇率の目標値への到達が遠ざかっているのであるから、何か大きな危機が起きるまでは行動しない、という態度は望ましくない。むしろ、状況の変化に対しては、追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢が望ましい」

「物価見通しの下方修正が続く中、当面は政策変更がない、という予想が金融市場で過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫が必要である」

「ある委員は、金融緩和の長期化に伴うリスクを考えると、できるだけ早期に物価安定目標を達成するため、現時点で金融緩和を強化することが必要であると指摘した。また、この委員は、財政政策と金融政策の方向感が異なると、デフレからの完全脱却の難度が高まるため、両者の更なる連携が重要であると述べた」

「ある委員は、消費税率引き上げまで1年を切り、内外経済を巡る不確実性が増す中、需給ギャップが一本調子で拡大する可能性が低いことなどを踏まえると、10 年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げ、需給ギャップなどに対する働きかけを強化することが必要であるとの意見を述べた」

「一人の委員は、「物価安定の目標」の早期達成のためには、予想物価上昇率に直接働きかけることが重要であり、そうした観点から、中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、何らかの追加緩和手段を講じるというコミットメントを追加することが必要との意見を述べた」

政策委員会 金融政策決定会合 議事要旨 (2018年12月19, 20日開催分)
boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/mi

「予想物価上昇率について、委員は、横ばい圏内で推移しているとの見方で一致した」それでも現状維持ですか。

IMFと世界銀行の「米中景気減速見通し」に強い違和感を覚えるワケ(安達 誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/5

「公的な国際機関であるIMFの経済見通しというだけでありがたがる市場関係者や識者が随分といるが、筆者の記憶だと、そのパフォーマンスは民間エコノミストと大差ない。どちらかといえば、現状の後追いのような予測であることが多いように思う」

「IMFや世界銀行の「高原状態から景気減速へ」という米国経済シナリオは、ここ数年繰り返され、そして裏切られ続けているものと基本的に変わらない考え方をベースにしているのではないかと考える」

「中国経済は、財政出動で表面的な数字(成長率)を押し上げることが可能であるが、構造改革による産業高度化への道は遠のいていき、少子高齢化による衰退に対処する時間的猶予がますますなくなっていくのではないかと考える」

金曜日は『数学ガールの秘密ノート』の日。最新回は今回お休みですが、過去記事の無料リンクを投稿。数学苦手な「ノナちゃん」登場。BOOSTしてね!第241回 無限のキャンバス(前編)|結城浩|数学ガールの秘密ノート|cakes(ケイクス) 【01/25 14:42まで無料 】 cakes.mu/s/BQRmP

「株価と失業率の間には「共和分」という「つかず離れずの統計的な関係」が存在する。これまでは、失業率の水準を所与のものとしてこの失業率と整合的な株価水準を考えてきたが、経済状況の変化によって失業率の水準が変わるとおのずとそれと整合的な株価水準も変わってくる。さらにいえば、株価変動が「資産効果」を通じて失業率に影響を与えることもあり得る。
このロジックでいくと、今後、失業率がさらに低下する、すなわち、今後も「人手不足」が強まっていくのであれば、株価は上昇する可能性が高まり、逆に失業率がピークアウトし、上昇に転じていくような経済状況になれば、株価の「均衡水準」も下方修正される可能性が高いということである」

大方の予想に反して、世界の株式市場が値を上げているのはなぜ?(安達 誠司) gendai.ismedia.jp/articles/-/5

「パウエル議長自身は、利上げ路線自体の堅持を主張したり、最近公開された2013年の理事時代のFOMCの議事録で、2013年当時から資産圧縮の必要性を強く主張するなど、「信条」としてタカ派的なスタンス(というより、FRBにとって「楽な金融政策」に一刻も早く戻りたいという官僚的なスタンスと言ったほうがよいと思われるが)を長期にわたって取り続けていることが判明したため、今後のFRBの金融政策にはまだ不透明感が残っていると考える」

金曜日は『数学ガールの秘密ノート』の日。最新回は一週間無料で読めます。ブーストもよろしくね。数学苦手な新キャラ「ノナちゃん」の謎をめぐる新展開!
第248回 「わかりません」の謎(後編)
bit.ly/girlnote248

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第250回 「考える」ことの意味(後編)
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「筆者自身は、経緯がどうであれ、2019年にかけてFRBが利上げを当面見送る方向に転換したことは、長期的にみてアメリカ経済にとってポジティブな側面が大きいと考えている。そして、FRBの政策転換が、2018年に下落したアメリカ株式市場の反転をもたらすと見込んでいる」

アメリカの株式市場は再び上昇しそうだ | インフレが日本を救う toyokeizai.net/articles/-/2600

「中銀の独立性は、1970年代までに問題となったインフレ加速を防ぐ制度設計として整ってきた。政治圧力によって行き過ぎたインフレを抑制するために中銀の独立性が備わったことが、近年の先進国のインフレ率低下が続いてきた一つの要因だったと言える。
しかし、デフレと低成長が約20年続いた日本の経緯を踏まえると、中銀の独立性の強さが、デフレという別の問題をもたらしたことも、歴史の教訓なのではないか」

「代替財源を確保する税制改革として、国税である所得税の社会保険料控除の見直しと、デフレ脱却による金融所得の課税の機能回復、さらには、金融所得の課税強化、予算の精査と不要な国の事業の見直しを組み合わせる形を提案したい」

馬淵澄夫手記 「日本を覆う『消費税神話』からの脱却を」 ironna.jp/article/11484

「これらの緩和策や、その後の予算措置を考えても、結局は、こうした増税による経済への影響緩和策がそもそも「誰が軽減措置の対象になるのか」「軽減措置が一時的か、継続的なものか」という二つの根本的議論が行われずに、「増税に伴う影響緩和対策」が論じられているところに、いまもって消費税が公平な税であり、未来への責任を果たす税として「神話化」された事実がある。私は、ここにこそ警鐘を鳴らしたいというのが、最も強い思いでもある」

「消費税増税により影響を受ける人は、貯蓄がないような人や低所得者層になる。また、影響も税率引き上げ以降、恒久的となる。すなわち、影響緩和策と増税による負担増が釣り合っていないのである。おそらく、影響緩和策の発想が短期的であり、消費税増税の問題点が駆け込み需要とその反動減にあるとみているために、このような対策になっていると思われる」

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