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@tatakaihaimakara

 まず、どういうことをしたいのか、どのような操作を試みたのかを、ご説明いただけますと、ご助言しやすくなります。
 オンライン講習会を企画するという方法も
ありますね
 ∩∩
(・x・)

 また、新型コロナ・ウィルスなど、動物から人間に感染するタイプの感染症が増えてきた背景には、生態系破壊があるということがあります。新しいタイプの感染症の登場を抑制するためには、生態系を守る必要があるということです。
 例えば、国連環境計画による"Six Nature Facts Related Coronaviruses"(コロナウイルスに関連した自然の6つの事実)によれば、動物由来の感染症の原因は、
・森林破壊やその他の土地利用変化
・違法なあるいは十分に規制されない野生生物の貿易
・過剰な農業生産、畜産
・抗生物質への耐性
・気候変動
にあるとしています。
unenvironment.org/news-and-sto

 なお、抗生物質の過剰な使用が耐性を持つウィルスが流行する原因の一つとされていますが、抗生物質の多くは畜産業で使用されています。

 もう一つ、共産党の気候変動対策の特徴は、「グリーン・リカバリー」(緑の復興)という考え方です。
 新型コロナ・ウィルス禍で、経済が停滞し、人流が減りました。一方でテレワークが広がるなど、CO2の排出量は世界中で減少しました。新型コロナ・ウィルスの克服、経済の復興が課題とされていますが、再びCO2の排出量が増えてしまっては気候変動対策が遅れます。先と同様に、新しい産業・雇用・生活様式を創出していき、CO2排出量を減らしていこうという考え方です。国連で提唱され、この戦略を取り入れる地域も増えつつあります。

 共産党の気候変動対策の特徴は、「脱炭素と貧困・格差是正」をセットとして考えているところです。つまり脱炭素型の新しい産業、雇用に転換していこうということです。
 しかし、いまだに「持続可能な成長」を掲げているところは時代遅れな感があります。経済成長しながら気候変動などの環境劣化、資源の枯渇を防げるのか? つまり、持続可能にならないよね?という問題意識から「脱成長社会」の実現が社会を持続可能にする方向として提唱されてきました。しかし、成長志向なのは他の政党も同様なので、今後、議論していく必要があるところです。

共産党の「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」パンフレットpdf版は以下のアドレスです。学習会等に向いていると思います。

jcp.or.jp/web_download/2021/09

 参議院選挙の投票日が近づいています。
 NGOのグリーンピース・ジャパンが各党のエネルギー政策を比較して、まとめています。
facebook.com/GreenpeaceJapan/p

 WWFも気候変動に関する公約を整理・比較しています。
課題別の公約が比較できます。
wwf.or.jp/activities/data/2022

 なお、共産党は削減目標では社民党の次になりますが、気候変動政策を解説するための分かりやすいパンフレットを、公約とは別に作成していることが特徴的です。
jcp.or.jp/web_policy/2021/09/p

 2030年の削減目標について言えば、どの党の目標も十分ではありません。今後目標・対策を強化する必要があるでしょう。そのためには、気候変動政策に熱心な政党の議員をなるべく多く国会に送り、対話して政策を改善していく必要があります。

 私たちの未来を決める選挙です。是非、投票に行きましょう。

 なおこの「カーボン・バジェット」と実際の政策目標、つまり見込まれる排出量との差を「エミッション・ギャップ」(排出の隔たり)と呼んでいますが、2021年8月時点の諸国の2030年目標を合わせても7.5%の削減にしかならず、67%の確率で1.5℃に抑制するためには、2030年には世界全体で約55%の削減が必要になります。
(資料:"Emissions Gap Report 2021”、国連環境計画)
unep.org/resources/emissions-g
 もともと一人当たりの排出量が多かった先進国は、さらに急速に削減する必要があると言えます。

 IPCCのAR6/WG1を読めば、加盟国と科学者が合意した科学的な評価を知ることができます。しかし、要約の日本語訳であってもページ数が多く、専門用語が多く読みづらい・・・という方のためにCASA(地球環境市民会議)ではWG1報告書を分かりやすく解説したパンフレットを作成、頒布しています。学習会でも使えますので、是非ご購入ください。
casa1988.or.jp/shuppan/

 

(続き)
 工業化以降の地球の平均気温上昇が1.5℃を超えると、気候変動の影響がもたらすリスクが急激に増えることが過去の研究で予想されたことから、2015年に採択された「パリ協定」では、気温上昇を1.5℃に抑制することが努力目標とされました。一方、CO2の累積排出量と気温上昇が比例する関係にあることが分かっています。AR6は、上昇を1.5℃に抑制するためには、あと排出できるCO2排出量の猶予(カーボン・バジェット)は4,000億トンと評価しています。2018年の世界の排出量がこのまま変わらなければ2030頃にはこの猶予を突破してしまいます。なお、この後の排出量を4,000億トンに抑制しても、1.5℃に抑制できる確率は67%です。これでは、現在の諸国の政府の排出削減目標を積み上げても足りません。
 つまり、2050年頃には排出量を実質的にゼロにすることは前提として、排出削減目標を前倒しして、より早期に削減する必要があるということです。

 気象庁による暫定訳(2022年5月12日版)が以下で読めます。
data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar

 引き続き、気候変動の現状・予測についてです。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、気候変動を科学的に評価し諸国の政府等と対話し、政策決定を促すために1988年に国連のもとに設けられた機関です。2021年8月に、IPCCの第6次評価報告書・第1作業部会報告書(AR6/WG1)の政策決定者向け要約(SPM)が発行されました。

 それによれば、工業化以降、地球の平均気温は既に1.09℃上昇しており、降水量が増えたり、自然災害、干ばつの頻度が増えていると報告されています。そして報告書は、人間活動が「温暖化させてきたことは疑う余地がない」と評価しました。

 気候変動の影響が既に増大していて「気候危機」とさえ言われるようになっているのに、政府の対応は遅いし、温室効果ガス削減政策に関心が薄い人が多そうです。
 2021年の参議院選挙でも、新型コロナ・ウィルス対策の政策が問題になっていたはずなんですが、投票率はわずかに増えただけで、低いままです。
 このまま、人々の孤立化が進むのはまずいと感じたということも、SNSをはじめたきっかけです。

 ちなみに、私はCASA(地球環境市民会議)という環境NGOでボランティアを学生の頃からやってます。
casa1988.or.jp/
 

 Mastodonはサーバーを自由に設置でき。そのサーバーをユーザーが自由に選べて、特定のプラットフォーム企業に支配されないこと。広告目的の個人情報取得がないこと。オープンソース・ソフトウェアであることなど、分散型で、より開かれた仕組みであることに魅力を感じます。
 根底に「コンピュータを使う自由」、「検閲からの自由」という価値観があると言えます。
 もちろん、サーバー管理者が個人情報を悪用するというリスクはありますが、それはどのサービスを利用してもあることで、ユーザー側でも対策が必要なのは同じですね。

 私は、インターネットはよく使う方で、昔から掲示板やチャットとかも利用してきました。当時からインターネット上には誹謗・中傷、差別発言はありました。近年、インターネット利用人口が増えて、SNSが普及したためか、差別発言やデマも広がってきました。その上、プラットフォーム企業はユーザーから情報を取得しており、個人情報が漏洩するリスクが懸念されます。
 そのため、SNSの利用をためらってきたのですが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大のため、人々の繋がりが希薄になり、市民運動も困難になってきました。そうしたこともあり、「SNSから逃げていてもインターネット社会はよくならない」、「SNSを使いながら、よりよいものにしていけばよいのではないか?」と考えるに至りました。

MastodonでSNSを始めました。

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